新型肺炎(新型コロナウィルス)で海外旅行が中止に！？全額返金かそれともキャンセル料は支払う？

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新型肺炎(新型コロナウィルス)のニュースが後を絶たず不安に感じている人も多いのではないでしょうか。

日に日に感染が拡大していて怖いですよね。

日本人での感染も確認され、これから日本でも感染が拡大して行くのでしょうか・・・。

 

そこで心配なのが、春休みに計画している海外旅行です。

中国政府は海外への団体旅行を禁止しましたが、今後日本での感染が拡大した場合、海外旅行をキャンセルしなくてはならない状況に陥ることがあるのでしょうか。

また、キャンセルとなった場合、旅行代金は返金されるのでしょうか。

海外渡航に関する現時点での対応

まず、現時点(1/31現在)の対応状況について見てみましょう。

旅行会社の対応

大手旅行会社では、中国湖北省など中国へのツアーを中止する動きにあるようです。

JTBの対応

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大手旅行会社のＪＴＢは先週、三国志のゆかりの舞台など中国 湖北省の観光地を巡るツアーを取りやめています。

　　新型肺炎 中国本土へのツアー中止の動きも | NHKニュース より

日本旅行の対応

日本旅行は、28日、日本から中国本土へのツアーを来月10日の出発分まですべて取りやめることを決めました。

　　新型肺炎 中国本土へのツアー中止の動きも | NHKニュース より

阪急交通の対応

中国湖北省を中心に発生しております新型肺炎の影響を受けまして、中国を目的地とするツアーの対応を以下の通りご案内申し上げます。  

■2月17日（月曜日）出発分までの中国を目的地とするツアーの催行を中止いたします。

　　新型コロナウィルス感染症発生に伴うツアーの取扱につきまして | 重要なお知らせ | 阪急交通社 より

 

外務省が危険情報レベル３（渡航中止勧告）に引き上げたことを受けての中止決定と見られるため、危険情報レベルが引き下げられるまでツアーの再開は厳しそうです。

航空会社の対応

全日空(ANA)の対応

ANAでは、成田から武漢への直行便がありますが、これを2月29日まで欠航としています。

www.ana.co.jp

 

日本航空(JAL)の対応

現時点では、中国行きの便を含め欠航はないようですが、該当地域発着便について、手数料なしでの払い戻しが可能なようです。

www.jal.co.jp

 

今後海外への渡航が禁止される可能性はある？

ツアー会社や航空会社による中止の判断基準として、外務省の感染症危険情報が一つの目安となっているようです。

外務省の感染症危険情報とは

「感染症危険情報」は、新型インフルエンザ等危険度の高い感染症に関し、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域について発出される海外安全情報です。

 

レベルは１〜４の４段階で、以下の通り定義されています。

感染症危険情報

レベル１：十分注意して下さい。

レベル２：不要不急な渡航は止めて下さい。

レベル３：渡航は止めて下さい。（渡航中止勧告）

レベル４：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）

　外務省 海外安全ホームページ｜海外安全ホームページを使いこなそう！ 危険情報とは？　より

 

いずれも強制力はないため、最終的にはこれを目安に個人の判断で渡航中止を決める必要があります。

今後、別の国や地域に対するレベルが引き上げられた場合、中止となるツアーや欠航となる便が増えるかもしれません。

いずれにしても、海外旅行ツアーを申し込み済みの人は、ツアー会社の情報をチェックしておく必要がありそうです。

新型コロナウィルスの影響で海外旅行が中止となった場合キャンセル料はかかる？

万が一、新型コロナウィルスの影響で海外旅行が中止となった場合、気になるのはキャンセル料ですよね。

 

現時点で中止が決まっているツアーなどを例に見て行きたいと思います。

旅行会社のツアーの場合

旅行会社側で該当ツアーの中止を決めた場合、全額返金されるのが一般的の様です。

中国での新型肺炎流行を受け、中国行きパッケージツアーの中止が相次いでいる。旅行各社は、キャンセル料なしで代金を返金するなどの対応に追われる。

　　中国ツアー中止相次ぐ 旅行業界、キャンセル料なしで返金対応 新型肺炎（時事通信） - Yahoo!ニュース　より

ただし、旅行会社によっては返金されないケースもあるかと思いますので、心配な場合は予約されている旅行会社へ、万が一ツアーが中止となった場合のキャンセル料の扱いについて問い合わせてみると良いかと思います。

個人旅行の場合

個人旅行の場合は、航空会社が欠航を決めれば必然的に渡航ができなくなります。

 

現時点では、ANAやJALは特別対応として対象となる航空券について、キャンセル料や手数料などは徴収されず、払い戻しが可能なようです。

ただし、対象が限られていますので、今後ご自身が予定されている便について確認しておく必要がありそうです。

 

また、渡航が出来なくなった場合、宿泊先のホテルもキャンセルする必要がありますので、うっかり忘れないよう注意が必要です。

キャンセル料についてはホテルのキャンセルポリシーに基づきますので、各ホテルへ確認してみて下さい。

自主的にキャンセルした場合

では、中止となっていないツアーや、感染が拡大していない国への海外旅行を自主的にキャンセルした場合はどうでしょうか。

 

通常、個人的にキャンセルした場合は、該当ツアーの規約によりキャンセル料がかかりますが、今回は緊急事態ということもあり、直前のキャンセルでも代金を全額返金してもらえる動きのようです。

 

JTBやエイチ・アイ・エス（HIS）は、実施予定の中国全土（香港とマカオを除く）のツアーについて、旅行客が出発日直前にキャンセルを申し出ても、代金を全額返金する異例の対応を取ることを明らかにした。

　　中国ツアー中止相次ぐ 旅行業界、キャンセル料なしで返金対応 新型肺炎（時事通信） - Yahoo!ニュース　より

 

ただし、こちらも対象の地域に限っての話なので、感染していない国への旅行を自主的にキャンセルした場合は、キャンセルした時期にもよりますが、各キャンセル規約に則した対応となるかと思います。 

既に決定している海外旅行に向けて今できること

既に海外旅行の申し込みが完了している場合、今できることをまとめてみました。

旅行会社や航空券のキャンセルポリシーを確認する

予約済みのツアーや航空券のキャンセルポリシーを事前にチェックしておきましょう。

旅行会社や航空会社側から中止が発せられた場合は全額返金される可能性が高いですが、自主的にキャンセルする場合はいつまでに決断するべきかの判断材料となります。

外務省の海外安全ホームページをチェックする

旅行会社や航空会社の中止決定は、外務省の感染症危険情報を参考にしているようですので、渡航先についての情報も定期的にチェックしておおくと良いでしょう。

www.anzen.mofa.go.jp

旅行保険のキャンセル補償特約に入る

海外旅行保険の中には、病気など不測な自体でキャンセルした場合に、旅行代金の一部または全額が補償される保険もありますので、加入しておくと安心かと思います。

ただし、キャンセル理由によっては補償されないケースもありますので、予め補償内容はよく確認して下さいね。

 

新型肺炎(新型コロナウィルス)で海外旅行中止？みんなの反応

 

 

 

 

 

 

 

まとめ

毎日新型コロナウィルス拡大のニュースが流れていますが、海外旅行を計画している人にとっては気が気ではないですよね。

我が家も、楽しみにしている春休みの海外旅行がキャンセルになってしまわないかと、心配でなりません。

新型肺炎(新型コロナウィルス)の拡大が早く終息することを願うばかりです。